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白川・小泉 放送対談中の表情写真

 白川勝彦の世の中つれづれ談義   2010年7月24日 土曜日 (第4回)

民主党は地方の声を聞かず敗北した

話者名話の内容
民主党は地方の声を聞かず敗北した
小泉先日参議院選挙があり、民主党が敗北しました。その要因の一つが消費税問題と言われています。白川さんも代議士時代に、消費税とかかわりがあったとうかがっています。
白川ええ、消費税については長いこと苦労しました。当時、私たちが提起したのは僅か3%でしたが、税を導入するということは、国民の理解が前提ですね。だから、政府と国民とのぎりぎりの戦いなんです。
小泉今の日本の財政状況の中で、増税はやむを得ないと頭の中ではわかっていても、いざそれが現実のものになると、生活に響いてくるからいやだという気持ちになりますね。
白川そうですよ。自民党時代に始めた僅か3%の消費税だって、実際モノを買うと余計に取られる、これは何だと私でも思いましたから。ましてや消費税に反対する人は余計に納得出来ないでしょうね。だから、税は政府と国民とのぎりぎりの戦いがあって生まれるものでなければならない。うわべだけで納得してもらおうというわけにはいかない。消費税10%の話で選挙を勝てるわけはないんです。私は、半年前から参議院選挙は、民主党にとって厳しいものになるだろうと思ってました。今回の選挙で、29ある一人区で民主党はどれだけ勝ちましたか。
小泉かなり負けました。
白川わずか8勝ですよ。三年前の前回は23勝もしたのに。一人区は地方の選挙区であり、有権者の切実な思いが投票に表れます。地方は都会と違って交通の便が悪い。クルマがないと生活できないところが多いんです。ガソリン代にお金を使う。都会の三倍は必要ですね。そうした地方の有権者が民主党に期待したのは、ガソリン税の引き下げだったのでは。ガソリン税は「暫定税率」といって、あくまで暫定であって本則ではない。民主党も、政権を取ったら暫定税率を廃止すると言っていたし、鳩山首相もそう考えていた。ところが、小沢(一郎)さんが出てきて、地方の要求は公共事業だ農家の戸別所得補償だといって、この国民との約束を反故にしてしまった。ガソリンの暫定税率の廃止で3兆円の減税になるのにですよ。
小泉その結果、一人区での敗北となったわけですね。
白川この番組の第一回で、「一利を興すより、一害を除くに如かず」と、私は言いました。子ども手当だ、高速道路の無料化だと、あれもやる、これもやるというのもいいですが、誰もが望んでいた暫定税率の廃止という約束を破ってはいけない。地方の有権者が肌で感じているわけですから、嘘をつくとその反動は大きいです。それでは選挙に勝てるわけはありません。
多重債務の整理には一定の支出が必要
小泉最近、債務整理に関するCMが目立ちますし、インターネットでも多くの情報が得られます。ただ、いくら情報を多く持っていても、実際に債務者の問題がそれだけで解決するわけではないですね。
白川借金があっても、それを返せるだけの収入があれば問題はありません。日本国ほどの債務者はいません。税収の20倍もの借金をかかえているわけですから。
赤字国債の発行でやりくりする、まだ借り枠があるからいいですが、問題は生活が安定しないから借金をして、返済のためにまた借金をしているという多重債務者です。
小泉自分の収入に見合った生活をして来なかった結果、いろいろな所から借金をして多重債務になってしまった方は多いのでは。
白川普段から、贅沢を我慢したり、経費の切りつめをしていれば、借金の返済に回すお金は出てきます。ところが、住宅ローンを抱えていたり、子どもの養育費が増えてきたりすると、そうはいかなくなります。私たち弁護士は、借金があり生活がどうにもならないという人に、どうしたらいいのか、その道筋を考えるのが仕事です。いくら債務整理について勉強しても、それだけで問題は解決しません。
小泉ネットで情報を得るだけでわかったような、借金を返したような気になってしまう方もいるのでは。
白川「過払い金が返ってくる」ということが強調されていますからね。しかし、多重債務者で過払い金が戻るケースは十人に一人いるかどうかです。借金問題の解決には当事者の覚悟や努力が不可欠です。借金を重荷だと思うのなら、それを軽くするための努力ですね。債務整理にはどの方法を選択しても、弁護士費用や、減額した返済金の支払いなど、一定の費用が必要となります。弁護士は債権者との交渉で返済金を減額する交渉をします。ただ、過払いのケースを除けば、「借りた金は返さなければならない」わけですから、そのお金がいります。
小泉そのためにお金が出せるかどうかですね。
白川私は、相談にみえた方に聞くんです、「あなたは毎月いくら位だったら返済にお金を回せますか。月収の二割ですか、三割ですか」とね。相談者の、「それでやります」という覚悟があってはじめて、私たちは債務者の立場に立って問題の解決に当たれるんです。

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