世界同時株安を機に･･･
08年10月09日
No.955
この永田町徒然草で私は経済のことは滅多に書かない。ましてや株価のことなどほとんど述べない。株価をけっこう重視する政治家もかなりいる。しかし、平成初めのバブル崩壊の時を除いて、わが国の株価は比較的安定していた。株価が下がり政府は苦しい状態に追い込まれるのではないかと思っても、“どういう理由か分からない”が株価は元に戻るのである。政党や政治家も株価に言及すると危険である。
株は、かつて相場モノであった。株をやる人を相場師と呼んだものだ。私などはそういう時代と環境で育った。だから株をやろうと思ったこともないし、株を買ったこともない。友人が商売を始めるというので、応援として5万円の株を買ったことが一度だけある。残念ながら友人の商売はうまくいかず、結局パーになった。5万円くらいの支援はしなければならない間柄の友人であったから、パーになっても惜しいとは思わなかった。
かつては株が好きな政治家も結構いた。株で儲けたという話を聞いたこともある。私はそういう話を聞いても羨ましいと思ったことがない。これ、本当である。政治家は、選挙というものから逃れることができない。選挙は相場でないが、株と同じでなかなか予測できない。政治家はそういう選挙に勝ち抜いていかなければならないのだ。政治家の宿命である。“どういう理由か分からない”ことで上下左右するふたつのモノと付き合っていたのでは、タフといわれる政治家といえども身がもたないのである(笑)。
いま進行している世界同時株安は、こういう問題ではないと思う。アメリカ経済の根本的な矛盾が露呈したのである。アメリカ経済やアメリカという国の存在が大きいために、世界全体に影響が及んでいるのである。アメリカにいろいろな分野で従属しているわが国が影響を受けない筈がない。それにしては、自公“合体”政権はのんびりしている。1兆8000億円で済まそうとしている。相変わらずインド洋での給油を継続するともいっている。
事態の認識が甘い。今回の世界同時株安を機にわが国が真剣に考えなければならないことは、アメリカ従属を根本的に問い直すことである。そう、自公“合体”体制は、万事においてアメリカ従属“主義”なのである。“主義者”であるから、アメリカとの関係を批判的に把えることができないのである。私は反米主義者ではない。だが、唯米主義者でもない。独立自尊派である。人間として、社会として、また国として独立自尊を貫くためには、己に対して強くあらねばならない。他者に強くなることでも、いわんや排外主義に陥ることでもない。今日は意味深に結んでおく。
それでは、また。
