行使容認「反対」が55.4%
14年06月23日
No.1678
6月23日は、沖縄戦が終了した日だ。私の誕生日の翌日である。大本営発表で戦況は正しく伝えられていなかったでが、多くの国民は、極めて厳しい戦況であることを知っていたであろう。そんな中で、私は生まれた。多くの方々から、メールやfacebookでお祝いを頂いた。残念ながらfacebookの使い方が今一つ良く分からないので、ここで御礼を申し上げる。
集団的自衛権「反対」が過半数 行使拡大懸念６割、共同通信調査
共同通信社が21、22両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権の行使容認への反対は55.4％で、半数を超えた。憲法改正ではなく、解釈変更によって行使を認める考えに反対との回答は57.7％で、賛成は29.6％だった。行使を一度容認すれば、容認の範囲が広がると懸念する回答は62.1％に上った。安倍晋三首相は憲法解釈変更について早期の与党合意を目指すが、慎重論は根強いようだ。
行使容認をめぐる与党協議に関しては、時期にこだわらずに議論すべきだとの回答が74.1％を占めた。集団的自衛権の行使容認に賛成は34.5％。
2014年6月22日 19:30 【共同通信】
昨日の永田町徒然草を「世論調査を見ていると、集団的自衛権の行使容認には、過半数近くの国民が反対している。その多くは、今日ここで私が述べてきたような理由によるものだと思う。政界再編のキーは、ここにもある。悲観する勿れ。」と結んだが、私は最近、あまり世論調査など見ていないのだ。偏向報道をする新聞社の世論調査など、信用できないからだ。
共同通信社は新聞紙を持っていないので、大手新聞社よりは信用がおける。その世論調査で、集団的自衛権の行使容認への反対が55.4％とは心強い。憲法解釈によって行使を認める考えには、反対57.7％である。マスコミの悪質な偏向報道が溢れている現状で、国民がしっかりと憲法と国際情勢を見ていることは、極めて重要である。
マスコミでは、自民党と公明党との協議・論戦だけが報道されているが、他の政党との論戦も紹介しなければならない。政治家は世論調査に敏感に反応するので、政党や政治家の言動に変化が出てくる可能性もある。上記数字が60％以上になった時、安倍首相とその仲間の企みは怪しくなる。あと、もう少しだ。facebookやTwitter などを使って、読者諸氏も行動して貰いたい。永田町徒然草が、そのお手伝いの一助になれば幸いである。
今日は、このくらいにしておこう。それでは、また。
