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なぜ高い携帯電話料金

06年11月27日

No.259

数号前からいっているように、現在の永田町徒然草は、ブログの機能をうまく使って掲載している。これは、コンピュータの操作に詳しくない私でも自分で更新できるようにするために採用したのだ。しかし、私自身の手で実際にupdateするのはこれが初めてである。果たしてうまくいくかどうか。

コンピュータに再び触り始めてちょうど1カ月が経った。離れていた1年半の間にインターネットの世界にどのような進歩・発展があったのかということに興味があった。できるだけあっちこっちのサイトを見るようにしたが、基本的にはそんなに変わりがないというのが率直な感じである。接続関係や通信料金はかなり改善されたようである。だが繋ぎっぱなしで3000円とか4000円というのも、専門家にいわせると問題があるのだそうだ。PCでテレビを見るためにトラフィックが多くなりすぎてインターネットの通信ができなくなることがよくあるのだという。そういえば、メールボックスを新設しようとしていた時、トラブルがあった。これはプロバイダーの接続が悪かったためだという。

話はガラッと変わるが、携帯電話の料金はインターネットの接続料金のように安くならない。私のWebマスターは神戸にいる。コンピュータ・インターネットのことで分からないことがあると携帯電話で教えてもらおう。この1か月で相当話した。かなりの料金の請求がくると覚悟している。この1年半間、私は携帯電話をほとんど使わなかった。それでも5000円から6000円の請求がきた。10月ちょっと使ったら14,164円の請求がきた。11月分として相当の料金を請求されるものと覚悟している。国会議員の時、電話代金など気にしたことはなかった。それでも1ケ月に10万円も取られるとちょっと高すぎるのでないかとは思った。今のような生活をしていると、ちょっと使っただけで14,164円というのは他のものに比べると明らかに高いという気がする。

国会議員の時、私は長い間郵政関係の政策に携わってきた。郵政政務次官もやった。だから、通信政策にはいまでも大きな関心を持っている。そうした者として携帯電話の料金がこんなに高いというのはおかしいということである。必ずもっと下げられるはずだ。番号ポータビリティ制度の導入で競争は一層激しくなったはずだが、料金はなかなか安くならない。話題となったソフトバンクの料金0円も、そんなに安いものではないという。一体なんのための競争か! といいたい。少なくとも、ドコモはもう少し料金を安くすることができるはずだ。携帯電話会社などを、専門用語でネットワーク産業という。電気、ガスなども同じくネットワーク産業という。ネットワーク産業の特質は、ネットワークを形成するために莫大な設備投資が必要だということだ。

しかし、ネットワーク産業の特質は一度ネットワークを完成させてしまえば、電気とガスという商品を提供するための原料以外にはあまりコストはかからないということだ。ドコモは、もうとうの昔にネットワーク形成の投資は終っている。利用者から目の玉が飛び出るような料金でネットワークを完成させたのだ。だから、ドコモはもう料金はかなり引き下げてもやっていけるのだ。それではソフトバンクなどの新規参入者がやっていけないという疑問がでてくるが、それは技術進歩とカバーエリアでやっていけるのだ。もしそんなことを理由にドコモが現在の高い料金体系を維持しているのだとしたならば、これは欺瞞である。こんなことが許されるのは、携帯電話会社同士の談合といってもいい。こんなことを許している総務省には大きな責任がある。

IT革命だ、これからは情報産業の時代だなどといわれ久しい。しかし、そのためには通信政策がしっかりしていなければならない。通信政策を所管していたのが郵政省であった。橋本内閣の時、郵政省はなくなってしまった。現在は総務省の一部で通信政策をやっている。小泉首相と共にいなくなってしまった竹中平蔵氏が何の専門家か私は知らないが、通信政策の専門家でないことだけは確かだ。昨年の郵政選挙で郵政民営化が国民の支持を受けたことになった。郵政政策はこれからますますおかしなものになっていくだろう。この前のNHKに対する放送命令などもそのひとつだ。郵政問題は貯金でも簡易保険でもない。その根幹は、いつの時代でも通信の秘密をどう守るかということなのだ。通信の秘密こそ、思想・信条・信教の自由のすぐ外延にあるもっとも根源的な自由=基本的人権なのである。このことに無頓着な国民は、やがてすべての自由を失うことになろう。

それでは、また。

以上までupdateされていれば、大成功なのだが果たしてどうだろうか? 乞う、問題ないupdateを! それでは送信のボタンをクリックする!

  • 06年11月27日 12時09分PM 掲載
  • 分類: 7.通信・IT政策

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